請求書の作り方

基本の記載事項

要件は国によって異なりますが、ほとんどの請求書には次の項目を記載します。

• 「請求書」という表題（または国で定められた名称）。
• 屋号・会社名、住所、連絡先。
• 税の登録番号（日本の場合、適格請求書発行事業者の登録番号「T＋13桁」）。
• 請求先の名前と住所。
• 一意の請求書番号。
• 発行日と、必要に応じて取引日（納品日・役務提供日）。
• 品目ごとの内容、数量、価格。
• 小計、税率ごとの税額、ご請求金額の合計。
• お支払期限と支払方法。

請求書番号の付け方

請求書には1枚ずつ固有の番号を付け、欠番のない連番にします。多くの国の税務当局は欠番に注目します。番号の抜けは、記録されていない売上を示している可能性があるからです。請求書を取り消す場合も番号は残し、削除せずに訂正用の書類を発行しましょう。

シンプルな形式がおすすめです。連番（INV-0001、INV-0002）、毎年リセットする年号付き（2026-001）、取引先コード付き（ACME-014）など。当ツールは最後にダウンロードした請求書をもとに、次の番号を自動で提案します。

日付と支払条件

発行日は請求書を発行した日、お支払期限は入金してほしい日です。支払条件はその間の期間を表します。よく使われるのは次のとおりです。

条件だけでなく、具体的な日付も必ず書きましょう。「3月14日まで」は「30日以内」より誤解されにくくなります。

品目の書き方

問い合わせの多くは品目から生まれます。プロジェクトに関わっていない人が読んでもわかるように書きましょう。

• 「デザイン作業」ではなく「トップページのデザイン、修正2回」と書く。
• 時間単位の仕事なら、数量に時間数、単価に時間単価を入れる。
• 似た品目が多いときは、納品日や案件番号などを添える。
• 大きな仕事は段階に分け、それぞれの費用がわかるようにする。

税の追加

消費税などの課税事業者であれば、税率と税額を価格とは別に記載します。税の名称は国の呼び方に合わせましょう。当ツールでは「消費税」をクリックしてラベルを変更できます。

特別なルールもあります。日本の適格請求書では、税率ごとに区分した合計額と消費税額を記載する必要があり、軽減税率（8%）の品目にはその旨を明記します。当ツールの税欄は1つの税率に対応しているため、税率が混在する場合は請求書を分けるか、会計ソフトを使ってください。海外の企業向けのサービスは国内の課税対象外となる場合もあります。詳しくは税務署や税理士に確認しましょう。

海外の取引先への請求

作業を始める前に通貨を決めておきましょう。取引先の通貨で請求すると相手には便利ですが、為替リスクはあなたが負います。自国通貨で請求すれば、そのリスクは取引先に移ります。

• 通貨ははっきり書きましょう。「$」ではなく「USD」と書けば、カナダドルや豪ドルとの混同を防げます。当ツールは通貨コードで表示できます。
• 海外送金に必要な情報（SWIFTコード、口座番号など）を記載しましょう。
• 送金手数料をどちらが負担するか決め、お支払条件に書きましょう。

請求書の送付

請求書はPDFで送りましょう。どの端末でも同じように表示され、うっかり書き換えられることもありません。件名は「【請求書】INV-0042 Studio Lumen（3月14日期限）」のようにわかりやすくし、一緒に仕事をした人だけでなく支払いを担当する人にも届くようにしましょう。金額と期限を添えた短く丁寧なメッセージも効果的です。

よくある間違い

• お支払期限や振込先の書き忘れ。
• 請求書番号の重複や欠番。
• 問い合わせや遅れの原因になるあいまいな説明。
• 請求先の名前や住所の誤り（特にグループ会社が多い企業）。
• 作業完了から何週間も経ってからの請求。できるだけ早く発行しましょう。